気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
（３）独り親世帯の実態調査に関すること。 （４）子供の尊厳に関すること。 （５）その他この協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
（３）独り親世帯の実態調査に関すること。 （４）子供の尊厳に関すること。 （５）その他この協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
説明資料の２ページで、独り親世帯分、またはその他の低所得者の子育て世帯について今回補助するんですけれども、いわゆる2)または4)の説明事項にある、同様の事由にあると認められる者という部分の表現ですね、その部分については、もう既に要項ができているという形で理解していいのかどうか。そこについてお伺いしたいと思います。それはどのような形で、これを実際に運用するとき適用していくのか。
次に、持続可能な社会の構築についてでありますが、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、地域やＮＰＯ、行政などの多様な主体により、フードバンク活動や生活に苦しむ独り親世帯への就労支援、子供の尊厳を守る普及・啓発活動等が行われており、今後も関係団体と連携しながら、各種施策を展開してまいります。
次に、児童福祉費では、児童措置費に子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費4,302万6,000円を計上するとともに、子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯以外分であります、に係る経費2,262万円と計上し、財源は全額国庫補助金であります。
この地域像の実現に向けて、人間の安全保障指標を可視化し、改善策を提言している特定非営利活動法人人間の安全保障フォーラムをはじめ、関係団体と連携しながら、女性の就労支援や子供のプログラミング教室、独り親世帯の実態調査などに取り組んでおり、今後とも弱い立場の人たちの尊厳と生活を守る活動などに取り組んでまいります。
◎市長（渥美巖） 独り親世帯の生活支援というのは、まさしく、我々は一応緊急支援で、コロナの事業を含めて他の、国より最初にこれ一番最初に出した経緯があるのですが、言われてみれば確かにそういう形で、実際は独り親世帯というのは、いろんな面でご苦労が大変あるわけでございます。そういうことを踏まえながら、実態も調査しながら、そして支援、在り方、研究してまいりたいなと思っております。
その内容ですが、３回目のワクチン接種に必要な費用を追加する「新型コロナウイルスワクチン接種事業」として３億1,235万4,000円、感染症の影響により子育てと仕事を一人で担う独り親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、経済的支援として給付金（商品券）を支給する「ひとり親世帯支援給付金」として358万円を計上しております。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、独り親世帯分ということで伺っております。こちらについて、補正内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 大石子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（大石淳君） 今回の給付金の事業につきましては、独り親世帯への給付金、あと、独り親以外の低所得者への給付金ということで２つございますけれども、それをまとめた制度になっております。
次に、民生費の児童措置費に独り親世帯以外の子育て世帯生活支援特別給付金等3,625万円を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、国の方針に沿って低所得者の子育て世帯のうち、独り親世帯以外の世帯で令和３年度の住民税が非課税等の場合、児童１人当たり５万円の給付金を支給するとするものであり、財源は全額国庫補助金であります。
独り親世帯には児童扶養手当受給者に申請不要で支給し、さらに直近で収入が減少した世帯等についても対象としています。住民税非課税の子育て世帯についても、独り親と同様に直近で収入が減少した世帯等も、当然対象となるべきと思います。 昨日は、国の決める制度だということもおっしゃっていましたけれども、私は認識を伺いたいと思います。
本臨時会に提案されている補正予算には、独り親世帯だけではなく、住民税非課税世帯の二人親五千七百世帯分も計上し、制度が確定次第速やかに支給できるよう備えていただいていますが、そうではなく、少なくとも前々年度所得で今現在非課税となっている世帯には、速やかに申請を受け付け支給できるよう、国に対し強く求めるべきと考えますが、最後に市長の御所見をお伺いし、第一問といたします。
また、独り親世帯の貧困率も増えてきております。これも喫緊の課題であります。全国で140万世帯に上ると言われている独り親世帯、コロナ禍による世帯収入に大きな影を落としております。特に独り親家庭の養育費をめぐる不払いの問題はより深刻で、元夫らからの養育費の支払いが滞ると、たちまち生活は厳しくなります。
その中で、経済的に困窮されている方々を支えるための事業としましては、児童扶養手当の要件を満たしながら独り親世帯を対象とした臨時特別給付金の給付対象とならない世帯を支援する市独自のひとり親世帯臨時特別給付金支援事業、準要保護児童・生徒に対し臨時休業に伴い給食の提供を停止された期間の食事支援を行う準要保護児童・生徒に対する食事支援事業などを実施してきたところでございます。
34: ◯細野たかし委員 共働き世帯が増加している昨今、その必要性は高く、また、独り親世帯にとってもなくてはならない事業だと考えます。 では、次に、延べ人数で構いませんので、本事業の利用者数の推移とそれに対する御認識についてお示しください。 35: ◯子供家庭支援課長 本事業の延べ利用者数の直近３年間の推移でございます。
国民生活意識調査によりますと、相対的貧困率の中で半数が独り親世帯であり、ゆえに親は働き通しで、子供に割いてあげられる時間もなく、学力低下につながり、将来の社会的損失にも至っているとしております。コロナ禍によりひとり親臨時給付金や既存の支援事業はあるものの、悪循環の解消には至っておりません。アフターコロナにおいてもひとり親給付金事業等を考えなければならない時代と考えます。御認識をお伺いいたします。
さらに、市民生活において事業者以外にも、コロナ禍が長期化する中、独り親世帯をはじめとする経済的に困窮されている世帯に対する思いやりのあるきめ細やかな支援を考えるべきであると思いますが、市長の所見を伺います。 国や県の補助金、助成金は、全国画一的なものでありますが、市民生活の最前線で対応している自治体の考えや行動が、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の特効薬であります。
３目児童扶養手当費に5,300万円を計上しておりますが、これは独り親世帯の支援を目的としたひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に係る事務費及び事業費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページにお戻り願います。14款国庫支出金に5,300万円を計上しておりますが、これは先ほど歳出で御説明申し上げました事務事業に対する国庫支出金を措置したものでございます。
次に、第百四十九号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第七号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第四款健康福祉費に関しまして、「独り親世帯への本市独自支援」について質疑があり、これに対しまして、「新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、独り親家庭への本市独自の支援については、今回の再支給の状況も見極めていきたいと考えている。
コロナウイルス感染症対応分として、都市住民に対して、３密を避けつつ豊かな生活ができる本市への移住及び２地域居住を促すプロモーションを実施し、本市での生活体験ができる「お試し移住」の住環境を整備し、一定期間で入居希望者を受け入れ、移住及び２地域居住の促進を図る移住促進事業として1,061万円、感染症拡大防止の観点から集会施設の衛生環境の改善を図るコミュニティセンター改修事業として743万4,000円、独り親世帯
そうであるならばと、子育て支援や移住、定住対策の一環として、給食費の無償化や第２子以降の児童・生徒、あるいは独り親世帯に対し、一部無償化、食材費の一部補助を行っている自治体も増えてきております。 本市ではここ数年、県内他市が給食費を値上げする中、値上げせずに頑張っているとのことですが、実際は一般財源から繰入れして、しのいでいるのが現状ではないでしょうか。